「一粒たりとも輸入させない」という農林族議員の要望は、778%の高関税に生かされた。
そんな守りの姿勢に、石破氏は「高関税と補助金で守っても、農地と農業者の所得は減り続け、高齢化は止まらず、後継者は減少の一途をたどる」と疑問を持っていたのだ。
最終的に選択制は「農水省案」から単なる「石破案」となり、断念に追い込まれた。
TPP対策委員長となり、交渉参加に向けた党内の取りまとめに当たった今、西川氏は自問する。
「われわれの取った行動は合っていたのか。今や日本の耕作放棄地は埼玉県の面積と等しい約40万ヘクタール。高齢化も止まらないのは、これまでの農政に間違いがあったからではないか」
西川氏は3月28日、党の農林族との幹部会合で「お腹立ちの方もいるでしょうが」と切り出した。「縮小生産に向かった40年前は正しかったのか。この際改革しましょう」