インドネシア、日系企業対象の警備事業が活況 ALSOKなど進出 (1/4ページ)

2013.4.25 08:00

首都ジャカルタのオフィスビルの入り口では、警備員のチェックを受けるのが普通だ

首都ジャカルタのオフィスビルの入り口では、警備員のチェックを受けるのが普通だ【拡大】

 日本企業のインドネシア進出が一段と活発化する中、日系企業の事務所や工場を対象とした警備ビジネスも需要が急増している。外資系警備会社も続々と参入。日本最大手のセコム、英大手のG4Sなどがすでに事業を展開している。今年に入り、綜合警備保障(ALSOK)も進出を決めた。

 常駐が普通

 ALSOKは、新会社のALSOKインドネシアを2月末に設立した。警備業の外資規制などもあり、まずはセキュリティーに関するコンサルティング業務や防犯機器の販売を行う。 

 警備サービスの提供については、インドネシアで日本人が経営する警備会社「バルング・アネカ・システム・セキュリティ(BASS)」と業務提携。新会社の佐藤祐二社長とBASSの雨笠俊夫最高経営責任者(CEO)が提携文書に署名した。

「進出企業が増えている国の一つがインドネシア」

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