インドネシア、日系企業対象の警備事業が活況　ＡＬＳＯＫなど進出 (2/4ページ)

　ＡＬＳＯＫはＢＡＳＳが警備サービスを提供する顧客向けに警備機器を販売し、ＢＡＳＳはＡＬＳＯＫから日本顧客の現地進出の際に紹介を受けるなどして、相乗効果を得たい考えだ。

　調印式に合わせて来訪したＡＬＳＯＫ本社の豆生田（まめうだ）信一理事（海外統括本部長）は「（海外では）日本の顧客企業が進出しているところが主な事業対象で、進出企業が増えている国の一つがインドネシア」と進出理由を説明。日本と他のアジア諸国の警備の違いについて、「日本ではセンサー技術によって監視して、何かあれば警備員が駆け付けるのが主流だが、アジアの他国では常駐が普通」と指摘する。

　人材に強み

　通信インフラの安定性の問題など、機器の提供には課題もあるが、ＡＬＳＯＫは防犯機器と警備員の配置を組み合わせてより安全性の高いシステムを構築していく計画だ。

「現地の事情を熟知しているＢＡＳＳと提携できたことは幸いだ」