インドネシア、日系企業対象の警備事業が活況　ＡＬＳＯＫなど進出 (3/4ページ)

　豆生田理事は「インドネシアでは警備員の配置が基本ニーズだと思っており、その部分を愚直に追求する。その意味で、現地の事情を熟知しているＢＡＳＳと提携できたことは幸いだ」と話す。

　景気悪化に端を発した５月暴動が吹き荒れた翌年の１９９９年８月に設立されたＢＡＳＳは、日系民間企業約１００社や、日本政府系機関などを顧客として警備派遣サービスを展開。延べ２６００人の警備員を各地に派遣してきた。

　ＢＡＳＳの採用候補者は協力関係にある海軍で３週間の新兵訓練を受けた後、自社で設立した学校で約３カ月間、規律や警備のノウハウ、少林寺拳法などを学び、約１カ月の試験期間を経た上で、正式な警備員として勤務を開始する。

「まずは人材育成が最優先と考えてきた」