インドネシア製紙最大手、自然林伐採停止を宣言　持続可能な生産システム構築 (2/4ページ)

　実際、木材原料の調達先など外部業者が自然林を伐採し、また近隣の貧困層が現金収入を目当てにこれに加担。こうしたインドネシア社会が抱える複雑な事情も絡み、論争は長期におよんだ。

　もっとも、ＡＰＰはインドネシアで２５０万ヘクタールにおよぶ管理地を抱え、このうち１５０万ヘクタールで植林をしている。これは製紙メーカーでは世界最大規模の植林地で、現在、１日当たり１００万本のペースで苗木を植えている。「６本の木を植え、１本を原料として切る」（ＡＰＰのテグー・ガンダ・ウィジャヤ最高経営責任者）という計算だ。

　つまり、原料供給業者の監視体制を強化するなど管理システムを再構築すれば、自然林の伐採を封じ込め、原料調達から生産までを自己完結する資源循環型の生産サイクルを確立できることになる。

　にもかかわらず、対応の遅れから環境団体からの批判が続き、大口顧客との契約が打ち切りとなるなど、環境問題はＡＰＰの経営をも揺るがす事態に発展した。

インドネシアにおける自然林の伐採の即時中止を決めた