アベノミクスで「資産効果」頼み脱却へ　賃金上昇が本格消費の鍵 (2/6ページ)

　売れ筋は「サラリーマンでも無理をすれば手の届く」（担当者）とされる数十万円台の時計だ。１１日までの売り上げは前年同期比で４倍を超える。

　自動車業界は昨年９月に終了したエコカー補助金制度の反動減で、今年の国内新車販売が前年比１１．７％減の４７４万台に落ち込むと見込んでいた。しかし、「アベノ消費」はその心配を吹き飛ばす勢いだ。軽自動車中心に販売が堅調で、業界関係者は「５００万台超えも視野に入る」と予測する。

　輸入車も好調で、５月の外国メーカーの国内新車販売は前年同月比１７．７％増の２万６９５台。なかでも、３００万～６００万円台が売れ筋のメルセデス・ベンツやＢＭＷ、アウディのドイツ勢は約２～６割増と市場の伸びを上回った。メルセデス・ベンツの日本法人では「乗り換えではなく、新規のお客さまが増えた」という。

　「アベノミクスの効果は、先行きの不安感を減らし、もともと購買力のあった人を消費に踏み切らせたこと」とＳＭＢＣ日興証券の金森都シニアアナリストは指摘する。富裕層も中間層も、それぞれの懐に見合った金額の買い物に走り、財布のひもを緩め始めている。

ソニーの売れ筋は５月下旬に投入した６５型