アベノミクスで「資産効果」頼み脱却へ　賃金上昇が本格消費の鍵 (4/6ページ)

　住宅関連業界でも追い風が吹いている。景気回復への期待感だけでなく、来年４月の消費増税に加え、最近では住宅ローン金利の先高感予測が強まっていることもあり、駆け込み需要に拍車がかかっている。

　例えば、三井不動産レジデンシャルでは、大型連休中のマンションのショールームの見学者数が前年同期比３割増えた。住宅建材も「工務店からの受注が増えた」（ＬＩＸＩＬグループ）という。業界団体の住宅生産団体連合会の予測では、２０１３年度の新設住宅着工戸数は９２万１０００戸で、前年度（８９万３０００戸）より増える。

　一方で、景気のバロメーターとされるオフィスの平均賃料は東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）で坪当たり１万６４６７円（５月末）と下落が続く。「空室率は低下してきたが、人気は新築ビルに集まり既存のビルは価格を下げている」（三鬼商事）。中長期的には賃料は上昇に転じるとの見方が強いが、これまでのところ、表面上はまだ見えない。

快適性が高い上に割安感があることが好評の理由