株式分割、投資家の裾野拡大　個人呼び込み、ＮＩＳＡ後押し (4/5ページ)

　全国の証券取引所は、最低投資金額を５万～５０万円になるよう要望している。東証では上場企業に対し、来年４月までに売買単位を１００株か１０００株にするとともに、上場企業に対して最低投資金額を５０万円未満にするよう求めている。

　また、来年１月に始まるＮＩＳＡは株式や投信に投資できる年間の上限額が１００万円となっており、「個人投資家の取り込みを狙い、株式分割で最低投資金額を下げようとする企業の背中を後押ししている」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）という。

　株式分割をめぐっては、ＩＴ企業などが分割を繰り返し市場を混乱させた“前科”がある。

　粉飾決算事件を起こした旧ライブドアは、２００３年８月から１年余りの間に１００分割を含めて計３回、累計で１株が１万株になる株式分割を実施。一時的な株券不足で株価の押し上げ要因となり、同社の時価総額が拡大し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛ける原資となった。株式分割するだけで時価総額が増える“錬金術”が社会問題となった。

「上場制度総合整備プログラム」を発表