株式分割、投資家の裾野拡大　個人呼び込み、ＮＩＳＡ後押し (5/5ページ)

　東証は０６年６月、市場の透明性、信頼性を高めるための施策をまとめた「上場制度総合整備プログラム」を発表。自粛要請にとどまっていた大幅な株主分割を規則で制限した。

　今回の一連の株式分割では市場の混乱が起きていない。大手証券関係者は「株式分割による上昇は一時的なもの。実際の業績がついていかなくては高値は続かない」と指摘し、バブルは起きないとの見方を示す。

　株価上昇が今後も続けば、最低投資額を抑えるための株式分割ラッシュが当面続きそうだ。（佐藤裕介）