【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】 (2/6ページ)

　一方、「集団的自衛権」は１９４５年に発効した国連憲章５１条において初めて登場した権利（概念）。つまり「自然権」ではない。

　そもそも、国連憲章の基となった１９４４年の原案（ダンバートン・オークス提案）には明記されていなかった。

　ところが、国連憲章８章に定められる予定だった「地域的機関（地域共同体）」による強制行動（軍事行動など）に安全保障理事会の事前承認が必要とされ、常任理事国の拒否権によって事実上発動できなくなることが懸念された。

　そこで編み出されたアイデア（つまり「手段」）が「集団的自衛権」。米ソ冷戦期には、「集団的自衛権」に基づいて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）などの軍事的国際組織が編成され、共同防衛体制が構築された。

　しかし、冷戦終結に伴ってＷＴＯは解体され、「集団的自衛権」の歴史的意義は低下。

　そして今日、改めて首相が提起する「集団的自衛権」論争。経緯と背景を踏まえたうえで、論理的な対応が求められる。

　◆「個別的」の解釈

　「集団的自衛権」の必要性を主張するために提示される多くの事例は、「個別的自衛権」の解釈によって論理的に対応可能である。

　また、「個別的自衛権」の概念や行使要件を整理・発展させること（国際環境の変化に対応した工夫）を積み上げて今日に至っている。

　１９６８年８月１０日（第５９回国会）において、佐藤栄作首相は次のように述べている。

　いわく「アメリカの基地と言っても、日本の領海、領土、領空を侵害しないで、そういう攻撃はないものと思っている。その場合には、私は自衛の権利がある。これは、日本本土に対する攻撃をされたように考えるべきではないかと考える」と答弁。「個別的自衛権」を行使することができ、それは合憲であるとの政府の立場を明確にしている。