【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】 (3/6ページ)

　つまり、日本の領域内で日本政府の了解なしで武器などの使用や武力行為があれば、それが誰に対してであろうと、「個別的自衛権」で対応できるということだ。

　また、１９８３年２月５日（第９８回国会）には中曽根康弘首相が次のように述べている。

　いわく「日本が武力攻撃を受けた場合に、日本が救援、来援するアメリカの艦船などに対して、その日本に対する救援活動が阻害される場合に、日本側がこれを救い出すということは、領海においても、公海においても、憲法に違反しない個別的自衛権の範囲内である」。

　つまり、日本が武力攻撃をされている場合には、「個別的自衛権」の行使として公海上で友軍（この場合は米軍）支援が可能ということだ。

　以上を前提とすれば、残る検討を要するケースは２つ。

　ひとつ（ケース１）は、日本が武力攻撃を受けていない場合の、公海上における友軍に対する日本の「個別的自衛権」のあり方。

　もうひとつ（ケース２）は、他国の領域内における友軍への支援。このケースは、日本が武力攻撃を受けている場合（ａ）と受けていない場合（ｂ）の両方がある。

　この２つのケースに「個別的自衛権」で対応できれば問題なさそうだが、対応できない時に「集団的自衛権」が登場する。

　ケース２（ａ）の場合、日本が武力攻撃を現に受けているので、「個別的自衛権」で対応可能。したがって、残るはケース１とケース２（ｂ）への対応である。

　この問題を考える際、もうひとつ重要な政府の長年の立場がある。「集団的自衛権」に関して、国民および国会に対して明示してきた政府の公式見解だ。それは、１９７２年１０月１４日（第６９回国会）における参議院決算委員会資料。次のように明記されている。