【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】 (4/6ページ)

　「政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っている。（中略）わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

　つまり「集団的自衛権」は「保有すれども、行使できず」。「集団的自衛権」を認めるのであれば憲法改正が必要である。それを憲法解釈で認めるとの主張は、政府自ら過去の公式見解を否定するものであり、国民および国会に対する背信行為である。

　ケース１やケース２（ｂ）のような事態に「個別的自衛権」で対応するとすれば、その事態が日本の存亡に関わる重大事態であるとの判断が必要だろう。

　そこが今回の検討のポイントであり、「個別的自衛権」の行使要件を検討することが議論の本質だ。ちなみに、集団的自衛権を憲法や憲法的規範に明示している国は存在しない。

　◆行使の要件

　「個別的自衛権」の行使要件については、１８３７年の「カロライン号事件」において初めて意識された。英国領カナダにおける反乱軍が米国船籍のカロライン号を用いて物資を運搬。このため、英国軍が米国領内で同船を破壊した事件だ。

　英国は自衛権の行使である旨を主張。これに対し、ウェブスター米国務長官が「自衛権行使を正当化するためには、相手方の攻撃が『即座に』『圧倒的で』『他の手段を選択する余地がない』ことが必要である」と反論。これが自衛権行使の要件として「ウェブスター見解」と呼ばれるようになった。