【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】 (5/6ページ)

　「ウェブスター見解」をベースにして、今日では「個別的自衛権」行使の３要件が確立。第１に、急迫不正の侵害があること（急迫性）。第２に、他に対抗手段がないこと（必要性）。第３に、攻撃に対抗する限度にとどめること（均衡性または相当性）。

　一方、「集団的自衛権」の行使要件については、１９８６年の国際司法裁判所「ニカラグア事件」判決において、上記「個別的自衛権」の行使要件に加え、以下の２点を明示。第１に、武力攻撃を受けた国がその旨を表明すること（事実表明）。第２に、攻撃を受けた国が第三国に対して支援を要請すること（支援要請）。

　一方、第三国（「集団的自衛権」を行使しようとする国）の実体的利益の侵害を要件とするか否かについては、国際司法裁判所は判断を示しておらず、学説は２つに分かれている。

　ひとつは、第三国の実体的利益侵害が「集団的自衛権」行使の要件として必要とする立場。この場合、第三国も攻撃を受けた国と同様に単独で「個別的自衛権」を行使できる状況でなければ「集団的自衛権」行使は認められないとしている（パターン１）。

　もうひとつは、第三国の実体的利益侵害が要件として不要とする立場。この場合「集団的自衛権」は攻撃を受けた国の武力が不十分である場合、国際社会の平和と安全のために行使される共同防衛の権利であるとしている（パターン２）。

　パターン２はいわば「世界の警察官」に近い立場。安倍首相は「世界の警察官」になるつもりはないと答弁した以上、パターン１の範疇（はんちゅう）にとどまるべきであり、そうであれば「個別的自衛権」の範囲内で対応できるような論理構成が可能だ。

　第一次世界大戦後、１９２８年（昭和３年）に締結された「パリ不戦条約」。禁止されるべき戦争から「個別的自衛権」の行使たる戦争は留保されると解されている。