「自然権」としての「個別的自衛権」行使の権利を除く「不戦の誓い」を明文化したのが日本の「憲法9条」。「パリ不戦条約」を明文化した国際的・歴史的意義の高い条文だ。
「憲法9条」を重んじつつ、国際環境の変化に対しては「自然権」である「個別的自衛権」で対応するのが論理的、合理的と思える。
「集団的自衛権」は「保有すれども、行使できず」「行使できるようにするためには憲法改正が必要」と、過去において政府および内閣法制局が国民に説明してきた以上、それを憲法解釈で行使できるようにするという発想は安直に過ぎよう。
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【プロフィル】大塚耕平
おおつか・こうへい 1959年生まれ、名古屋市出身。早稲田大学政経学部卒、同大学院博士課程修了(学術博士、専門はマクロ経済学)。日本銀行を経て2001年から参議院議員。内閣府副大臣、厚生労働副大臣を歴任。早稲田大学と中央大学大学院の客員教授。著書に「公共政策としてのマクロ経済政策」など。