“東京大改造”五輪決定で加速　国際都市への挑戦、ドーム５０個分の規模 (2/6ページ)

　東京の都市再開発は、２００８年秋のリーマン・ショックで急ブレーキがかかった。建て替え需要が大半を占める東京都の建築着工床面積の推移でみても明らかだ。バブル期には年間２０００万平方メートルを大きく超えていた時期はあったものの、バブル崩壊後も東京都の建築着工床面積は年１７００万～２０００万平方メートルで安定的に推移し、都市の新陳代謝が活発に行われてきた。

　しかし、０５年の耐震強度データ偽装事件で住宅着工が激減し、リーマン・ショック後の０９年度には前期比２割減の１３５８万平方メートルにまで縮小、その後も低迷が続いた。

　ようやく渋谷駅周辺再開発など大型プロジェクトが動き出した昨年度は、前期比１割増の１５６４万平方メートルまでに回復。東京オリンピック開催決定で、リーマン・ショック後の遅れを取り戻し、再開発を一気に加速させようというわけだ。

　コスト上昇など課題

　東京の中心部ですでに動き出している再開発事業・計画は、超高層ビル・マンションまたは開発面積１ヘクタール超の大型案件を数えただけでも６０件を超える。

「都心部の機能更新の必要性を東京都が打ち出したのは１９９５年の東京プランから」