EMSはタイだけではなく、世界最大の生産国の中国やマレーシアなどアジア各国で発生しており、供給不足による価格高騰を招いている。消費量の多い日本でも提供を控えるレストランチェーンが出るなど影響が顕在化してきた。
タイでは国立遺伝子工学バイオテクノロジーセンターが対策に当たっているほか、チャロン・ポカパン・フーズをはじめとする民間も病害に強いエビの開発などに取り組む。同社幹部は「研究開発部門がエビの生存率を通常に戻す養殖方法を研究し、現場にも情報を伝えている」と述べ、来年中の供給回復は可能だとの認識を示した。
日本や米国などの消費国では仕入れ先をベトナムやインドネシアに移す動きも出ており、タイにとっては病害を克服するまで正念場が続くといえそうだ。(シンガポール支局)