【税制改正大綱】産業界、起業支援に一定評価　自動車業界は「軽」増税に落胆 (2/2ページ)

　また、訪日外国人が国内で買い物をする際、消費税が免税となる対象商品の拡大については「日本に旅してもらう動機付けになる」（大手旅行会社）など、内需拡大への期待も大きい。

　ただ、財界が法人税改革の“本丸”と位置づけた法人実効税率の引き下げは先送りとなった。産業界からは「日本への直接投資を呼び込もうにも、今の税率では来てもらえない」（小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長）など、早期に道筋をつけるべきだとの声が相次いだ。

　一方、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については、「消費税率１０％時に導入する」との方針に対する反発が根強い。

　清水信次・日本チェーンストア協会会長は「税収の減少により、現在描いている社会保障制度に大きな影響がでる」とコメントした。同様に尾崎裕・日本ガス協会会長も個人的意見として「実務面を考えると、１０％時に必要かどうかは疑問だ」とした。

　軽減税率の導入をめぐっては、国民の多くが納得できる対象品目の選定や企業側の事務負担の増大、税収の減少懸念など、解決すべき課題は多い。政府は軽減税率の具体化を急ぎ、明確に示すことが必要だ。