2013.12.17 11:30
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円安時に見られたように価格交渉力が弱く、収益はさらなる低下が懸念される。全雇用の3分の2を占める中小企業による賃上げは困難で、勤労者とその家計に増税負担がのしかかる。
アベノミクス指南役の浜田宏一エール大学名誉教授は「消費税の税率が2倍になると、その社会的な損失はその2倍でなく、その2乗、つまり4倍となる」(同教授の著書『アメリカは日本経済の復活を知っている』/講談社)と警告してきたが、中小企業問題からして、そう思う。(ネットマネー)
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