公共事業費増額、景気に即効性　バラマキ批判、入札不調懸念も (2/3ページ)

　公共事業費は当初ベースで、１９９７年度の９兆７０００億円をピークに、１２年度には４兆６０００億円と半減した。それが政権交代により１３年度当初は５兆３０００億円と増加。１３年度補正でも復興関連を入れると、国の支出５兆５０００億円の半分以上を公共事業が占め、１４年度当初も増額だ。

　補正予算を含めた１００兆円予算で公共事業を大幅に増加させた最大の狙いが、来年４月の消費税増税対策だ。「アベノミクス」を牽引（けんいん）してきた個人消費が、増税前の来年１～３月期に駆け込み需要を発生させ、増税後にその反動減を引き起こす。４～６月期の経済成長率のマイナス幅を最小限にとどめるには景気喚起に即効性のある公共事業を手厚くする必要がある。

　さらに首都高速道路橋脚の老朽化なども深刻化し、補修・更新の必要性も高まっている。これらの工事は「時間がかかる用地買収の必要がなく、受注からすぐ工事に取りかかれる」（麻生太郎財務相）こともあり、即効性が期待できる。

それでも財務省は、公共事業費を減額させる方針だった