訪日２０００万人へ行動計画　入国手続き簡素化、韓国超え目指す (1/2ページ)

　政府は、東京五輪が開催される２０２０年までに年間２０００万人の訪日外国人を達成する目標に向け、今夏をめどに行動計画を策定する方針を明らかにした。海外からの誘客の実行部隊となる独立行政法人の日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の機能強化や入国管理手続きの簡素化などが柱。ＪＮＴＯには観光庁の了解が必要だった予算の執行権限を１５年度に移管し、拠点も増設する。

　計画は国土交通省を中心に外務省、法務省など関係省庁が連携して６月をめどに取りまとめ、１５年度の予算編成や税制改正に反映させる。

　観光庁によると、昨年１年間の訪日外国人数は推計で約１０３０万人。計画では次の２０００万人の目標に向け、１３年の実績が約１２００万人とみられる韓国をまず追い越すことを目指す。

　ＪＮＴＯの海外拠点数は現在１３で、韓国観光公社（ＫＴＯ）の半分以下と少なく、年間予算やスタッフの人数も大きく見劣りするという。このため観光庁からの予算執行権限の移管に合わせて機能を強化。現地の旅行会社などと直接交渉して商品が企画できるようにし、情報発信に加え、訪日観光の営業拠点としての位置づけを明確にする。

地方の魅力も掘り起こせば、フランスや英国などの観光大国に十分対抗できる