法人実効税率で綱引き　「財政健全化」と「成長」めぐる論戦 (2/4ページ)

　「法人実効税率をアジア諸国並みに引き下げることを目指し、速やかに検討すべきだ」。佐々木則夫東芝副会長ら諮問会議の民間議員４人は、連名で提出した「対日直接投資の促進に向けて」と題する提言で、実効税率の引き下げについてこう言及した。

　国・地方を合わせた法人実効税率は１４年度で３５．６４％（東京都）とアジア諸国の２０％台に比べ、突出して高い。経済界では高い法人実効税率が国内産業の空洞化を招き、外資企業の進出を阻害しているとして引き下げを求め、首相も意欲的だ。

　官邸サイドとしては、首相肝煎りの法人税改革を諮問会議主導で進め、財務省や党税調など慎重派を議論の俎上（そじょう）に引っ張り出し、引き下げに道を開きたいとの思惑がある。

　財務省は“火消し”

　こうした引き下げ機運の高まりに財務省は“火消し”に懸命だ。

「これだけの減収を伴う税率引き下げを、財源確保なくして行うことはできない」