法人実効税率で綱引き　「財政健全化」と「成長」めぐる論戦 (3/4ページ)

　麻生太郎財務相は、民間議員の提言直後、法人実効税率を１％下げると４７００億円の税収減になり、アジア諸国の２５％まで下げれば５兆円の減収になるとの試算を提示。「これだけの減収を伴う税率引き下げを、財源確保なくして行うことはできない」と反論した。

　政府は、２０年度に基礎的財政収支を黒字化させるとしているが、財務省としては「財政健全化の道程が厳しくなるばかり」と危機感を募らせているわけだ。

　財務省は、かねて国内企業の７割が法人税を支払っていない状況での税率引き下げは効果が大きくないと主張。また、実効税率引き下げを行う際には、財政規律に配慮し、特定業界の税制を優遇する政策減税の見直しといった代替財源の確保が必要との立場だ。

　政策減税の法人税分である年９０００億円を全廃すれば、法人税率は約２％分下がる計算となる。

法人税率引き下げの確かな代替財源は見いだせていない状況