法人実効税率で綱引き　「財政健全化」と「成長」めぐる論戦 (4/4ページ)

　もっとも、政策減税は税制改正議論の「実権」を握る自民党税調が、各業界の要望に応えて実現した例が多く、見直しへの反発は避けられない。法人税率引き下げの確かな代替財源は見いだせていない状況だ。

　１４年度税制改正大綱に「速やかに検討を開始する」と盛り込まれた法人実効税率の引き下げ。新年早々、綱引きが始まる中、年末の税制改正に向け、長く激しい議論が続きそうだ。