電力小売り、１６年めどに全面自由化　経産省、改革第２弾の概要提示 (1/2ページ)

　経済産業省は２９日、今国会に提出する電気事業法改正案の概要を、自民党の経産部会と資源・エネルギー戦略調査会の合同会議に提示した。３段階で進める電力システム改革の第２弾で、２０１６年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする電力の小売り全面自由化が柱で、新規参入を促してサービスの多様化や料金引き下げを目指す。

　改正案では、電力会社を発電事業者と送配電事業者、小売り事業者に区分する制度を作る。電力大手が地域独占する規制がなくなり、消費者は他地域の電力会社や新規参入の電力会社などを自由に選ぶことが可能になる。経産省は、自由化で電力大手が独占する７兆５０００億円規模の市場が開放されると見込む。

　ただ、当面は電気料金の規制を継続するなど、消費者を保護するための経過措置をとる。自由化直後、競争が不十分な段階で電力大手が値上げに走るような事態を防ぐのが狙いだ。

一般企業よりも有利な発行条件を、自由化後も継続する措置を講じる