電力小売り、１６年めどに全面自由化　経産省、改革第２弾の概要提示 (2/2ページ)

　また、電力大手の社債（電力債）に認められている一般企業よりも有利な発行条件を、自由化後も継続する措置を講じる。

　電力会社は他の債務の支払いに優先して電力債の償還を行うことが電事法で定められているが、自由化を控えて競争条件の観点から見直し議論が浮上していた。

　昨秋の臨時国会では、電力改革の第１弾となる改正電気事業法が成立。全国規模の電力需給調整を担う「広域系統運用機関」を１５年をめどに設立するのが柱で、付則に電力小売りの全面自由化と、１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする発送電分離の実施を明記している。