フィリピン成長も…貧困問題続く　国民の生活に反映されず (2/2ページ)

　また、今年のＧＤＰ成長率見通しについて、６．５～７％と予測し、欧米経済が回復の兆しをみせ、輸出拡大が見込めることから、引き続きフィリピン経済は好調を維持すると同長官はみている。

　一方、地場民間調査機関パルスアジアの昨年１２月の調査によると、家計が過去１年間で悪化したとの回答が過半数を占めており、経済成長の恩恵を受けている人が限定的であることが浮き彫りになった。

　フィリピン政府は貧困層に向けた雇用創出計画を２月中にも発表し、雇用促進に向けて製造業の育成に注力する方針だ。任期終了の１６年まで成長を維持し、貧困撲滅に取り組むことができるか、アキノ大統領の手腕が問われている。（シンガポール支局）