ＴＰＰ、日米の溝埋まらず　２２日からの閣僚会合に持ち越し (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が２０日まで東京都内で開いた事務レベル協議は農産品重要５分野の関税をめぐる双方の溝が埋まらず、結論を２２日からシンガポールで始まる閣僚会合での政治決着に委ねることになった。日本が低関税率の特別輸入枠の設定などの譲歩案で折り合おうとしたのに対し、米国は関税撤廃を強硬に主張。閣僚会合でもぎりぎりの調整が予想される。

　今回の協議で最大の焦点になったのは、５分野でも特に米国が重視する牛肉・豚肉の関税の扱いだ。日本の譲歩案は現在３８．５％の牛肉の関税率を大幅に引き下げる輸入枠の設定のほか、安い輸入豚肉にかかっている関税を引き下げることなどが柱。これに対し、米国は１０年以上の猶予期間を認めたうえで、最終的に関税を撤廃するよう求めたもようだ。

　シンガポールで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合も難航している。閣僚会合の地ならしを目的に２１日まで開催されるが、当初の予定は「後ろ倒しとなっている」（ＴＰＰ政府対策本部）。１９日に議題となった「原産地規則」分野の議論は対象となる数千品目のルールのうち半分以上が「未解決」（同）という状況だ。

妥協点が見出せたとしても、その後の国内調整は難航必至