日豪ＥＰＡ妥結へ加速　ＴＰＰ局面打開へ牛肉・自動車の関税焦点 (2/2ページ)

　一方、経団連は１７～２１日までの日程でニュージーランドとオーストラリアに訪問団を派遣。団長の米倉会長は２０日のアボット氏との会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結を要請するほか、ＥＰＡ交渉の推進も訴える。

　日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉は日本の牛肉関税に加え、オーストラリアがかける自動車関税（５％）の扱いが焦点だ。日本は牛肉関税を３０％前後に下げる案を提示する一方、オーストラリアに自動車関税の早期撤廃を求めている。

　オーストラリアでは、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズなど大手メーカーが現地生産からの撤退を決めており、日本政府内には「オーストラリアが関税を守る必要性は薄れてきている」との期待が大きい。

　日本はＴＰＰ交渉の早期妥結をてこに、出遅れている通商戦略の巻き返しを図るシナリオを描いているが、ＴＰＰ交渉は日米の関税協議での対立で長期化の懸念が強まっている。このため、オーストラリアとのＥＰＡ交渉を先行させることで、牛肉の対日輸出で競合する米国の焦りを誘い、ＴＰＰ交渉で譲歩を引き出したい考えだ。