１４年公示地価　名古屋・大阪圏、駅前再開発が刺激材料 (1/2ページ)

　名古屋圏、大阪圏の地価は、主要ターミナル駅の大規模再開発が大きな刺激材料となり、商業地が２００８年以来６年ぶりに前年から上昇した。主要駅前は高層ビルの建設ラッシュで、今後もオフィスや商業施設の集積が一段と進むためだ。

　ＪＲ名古屋駅の太閤通口前にある「ミタニビル」（名古屋市中村区）。新幹線乗り場に近く多くの通行人が行き交う。このビルの地価は、ＪＲ東海が２７年度の東京・品川－名古屋の先行開業を目指す「リニア中央新幹線の新駅に伴う再開発が期待される」（共立総合研究所の江口忍副社長）ことから前年比１２％増と全国の商業地で上昇率１位だった。

　駅の反対側の名駅東口ではＪＲ東海や日本郵政、三菱地所の高層ビル建設が進む。１７年にかけて「名駅前にオフィス、商業の集積が一層進む」（江口氏）との期待感も高まり、名古屋圏の商業地は１．８％上昇（前年は０．３％下落）。同圏の上昇率上位に名駅前の４地点が並んだ。

トヨタ本社がある豊田市など西三河地域の多くで地価が上昇基調に