消費者物価の上昇、新藤総務相が好感　「日銀の想定と同じ、よい状況」

　４月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）が、前年同月比２．７％上昇の１０１．７と大きく伸びたことについて、新藤義孝総務相は２５日の閣議後会見で、従来の日銀の想定と同じと指摘し、「消費税が上がることを差し引いても、よい状況が出ている」と評価した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が順調に進んでいるのとの見解を示した格好だ。

　その上で、さらなる消費拡大を後押しするため、進藤氏は「経済対策を引き続き推進していかなくてはいけない」とも強調した。

　また、２４日の日米首脳会談で、米オバマ大統領が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日米安全保障条約の適用対象と明言したことについて、進藤氏は「日本に対する重要度、この地域のアジアの平和と安全保障に関心を持っているという表れではないか」と歓迎する姿勢をみせた。