日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（７）技術の伝承 (4/4ページ)

　メーカーにとっては、安倍晋三政権が原発などのインフラ輸出を成長戦略に掲げていることも追い風だ。４月にはトルコへの原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が参院本会議で採決され、賛成多数で承認された。トルコでは、三菱重工などの企業連合が黒海沿岸のシノップで原発を建設する計画だ。

　原発の安全確保は、世界的な課題だ。福島第１原発事故を経験し、安全性の向上に取り組む日本の技術力に対する期待は大きい。三菱重工幹部は「日本の原発技術を輸出することは、世界の原発の安全性を向上させることにもつながる」と力を込める。

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【用語解説】東京電力福島第１原発の廃炉

　平成２３年３月の東日本大震災で、福島第１原発１～３号機では燃料体が溶融して原子炉圧力容器の底に落ちる「メルトダウン」が発生。定期検査のため停止していた４号機も水素爆発で建屋が損壊した。東電は今年１月までに１～６号機を「廃炉」にすることを決定、現在は放射線量の比較的少ない４号機の燃料取り出し作業を進めている。

　最大の難関は、１～３号機で溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出し作業。デブリの位置や形状はまったく分かっておらず、炉内の状態を確認するため、遠隔操作技術などの開発が必要だ。取り出し完了は早くて４７年ごろになるという。この後、計画では廃炉完了を５２～６２年としているが、原子炉や建屋の処分方法については未定だ。