法人実効税率、数年で２０％台　「骨太方針」素案に明記 (1/4ページ)

　政府は１３日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。法人税の実効税率の引き下げについて、現在の３５％程度を来年度からの「数年間で２０％台まで引き下げることを目指す」と明記。財源に関しては、財政健全化との兼ね合いから「課税ベースの拡大などによる恒久財源の確保」を挙げ、具体策は年末に検討するとした。素案では人口維持への対応に加え、高齢者支援に偏りがちな社会保障制度の見直しも打ち出した。政府の規制改革会議も同日、２３５項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。

　法人実効税率の引き下げは、安倍首相が諮問会議に先立ち、官邸で麻生太郎財務相らと協議後に記者団に表明した。減税の狙いを「雇用を確保し国民生活の向上につなげたい」とし、直接恩恵の及ぶ企業だけでなく賃金などを通じて家計にも波及するとの認識を示した。

５０年後に人口１億人程度の維持を目指す