タイが米国による経済制裁の危機に直面している。米国務省が先月発表した人身売買に関する年次報告書で、各国の人身売買への取り組みを格付けした４段階評価の最低ランクに当たる４番目にタイがマレーシアなどとともに指定された。今後、米国による支援停止や取引禁止といった制裁につながる恐れがある。現地紙ネーションなどが報じた。
タイはここ数年、格付けの３番目にあたる要監視国に指定され、改善勧告を受けてきた。同報告書はタイの格下げについて、これまでの勧告に対して最小限の施策も講じてこなかった結果とし、同国が人身売買の終末点となり、被害者を水産業や繊維・縫製業といった産業で搾取的労働に従事させているためと説明した。
同国政府の取り組みについては、人身売買に反対する法律の制定など一定の努力はみられるとしながらも、汚職などで実行がともなわず、結果として人身売買の根絶に向けた具体的な成果が上がっていないと厳しい評価を下した。
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