平成26年分の路線価の近畿1位は、全国でも2位だった大阪市北区角田町の「阪急百貨店梅田本店」前で、昨年より6・2%上昇し、1平方メートル当たり756万円だった。昭和59年以降、31年連続で首位となった。
JRや私鉄が乗り入れる近畿最大のターミナル駅近くという好条件で、近畿2位の同市中央区難波の南海難波駅前(470万円)に大差を付けた。
阪急前は、バブル末期の平成3年には2230万円だったが、崩壊後の14~16年には408万円まで下落。その後、20年に960万円まで上昇したが、リーマン・ショック後に680万円に落ち込み、25、26年と2年連続でアップした。
昨年以降、近畿も都市部を中心に地価が上昇。政府の「アベノミクス」による景気回復の影響も指摘されるが、大阪国税局統括鑑定評価員で不動産鑑定士の若崎周さんは「それでもまだリーマン・ショック前の8割ほど。今後も上昇する可能性は高いが、バブル期には遠く及ばない」と話している。