ＴＰＰ妥結「米中間選挙後」　ＮＺ首相、越年容認論も

　【オークランド＝桑原雄尚、オタワ＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、ニュージーランドのキー首相は７日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で「（１１月の）米国の中間選挙前には妥結はないだろう」との見通しを示した。交渉を主導する米国はもともと、今夏に交渉を妥結に持ち込むシナリオを描いていたが、ここにきて参加国では妥結が米中間選挙後にずれ込むとの見方が強まっている。

　ＴＰＰ交渉について、安倍首相とキー首相は会談で、可能な限り早期の妥結を目指して連携する方針を確認した。ただ、キー首相は会見で「数カ月交渉が続く」とも語り、今夏の妥結は難しい情勢にあることを示唆した。

　背景には、１１月の米中間選挙が迫るにつれて、米オバマ政権がＴＰＰ交渉を進めにくくなっている事情がある。交渉で対立する日本や新興国に対し安易に譲歩すれば、米国内の業界団体などの批判を招き、与党・民主党が選挙で不利な戦いを強いられかねない。

　このため、オバマ大統領は先月、ＴＰＰ交渉について１１月までに協定文書案を作成して議会に提示する方針を示し、中間選挙後に妥結に向けて交渉を加速する考えをにじませた。

　カナダのオタワで５日から開かれているＴＰＰ首席交渉官会合に出席している日本の鶴岡公二首席交渉官も「年末に向けてＴＰＰをまとめる」と米国と歩調を合わせる姿勢を示している。参加国の間では、交渉の妥結時期について「来年前半に好機がある」（オーストラリアのロブ貿易・投資相）と越年を容認する声すら上がり始めている。

　カナダの首席交渉官会合は６日までに「労働」分野などで一定の前進はあったが、ＴＰＰ交渉は早期妥結に向けた機運が急速に低下してきた形だ。