孫への贈与、非課税延長へ　教育資金限定、期限２～３年の方向 (2/2ページ)

　信託協会によると、今年６月末までの教育資金贈与の非課税制度の契約数は約７万７０００件と、２年間で見込んだ５万４０００件を上回った。また来年１月からの相続税増税を受け、制度利用がさらに広がる可能性もある。

　相続税の最高税率は１５年１月から現在の５０％から５５％になり、相続財産から差し引いて税負担が減る基礎控除も現行から４割縮小される。課税対象となる人が１００人亡くなったうち４人程度から６人程度に増えることから、政府は生前贈与拡大につながる教育資金贈与の非課税制度を延長する意義は大きいとみる。

　ただ、現行の制度は１５年１２月末で終わるため、１６年１月以降に制度を適用するには今年末の１５年度税制改正大綱に制度延長を盛り込む必要があるとしている。