ALPSの処理水からはコバルト60など4種の放射性物質がまだ比較的高い濃度で検出されている。このため、放射性物質を取り除く吸着材を変更し、吸着塔を18基に増やすことで4種の濃度を大幅に低減させられるように改良する。
また、設備の耐久性については、応急的に製造されたため溶接などが不十分である可能性があり、改めて耐久性を確認し原子力規制委員会へ報告する。さらに、作業員の被曝(ひばく)管理の徹底なども進める。吸着塔増設と耐久性検査は10月には完了し、規制委の使用前検査を受け本格稼働する。
一方、増設中のALPSと国費で整備を進める新型ALPSも12月中に本格稼働を始める方針だ。現在の3系統では最大1日750トンの汚染水を処理するのが限界だが、12月以降は約3倍の最大1日2千トンの浄化できるようになる。
第1原発のタンクなどには現在約40万トンの汚染水が保管されている。ALPS本格稼働などの対策により「今年度内に処理することが可能」(東電)となる。
規制委の田中俊一委員長は「汚染水はALPSで早急に処理するのがプライオリティー(優先)だ」と述べている。