日本とは逆？…奇策打って出る韓国経済　サムスン・現代自への影響懸念 (2/6ページ)

　聯合ニュースによると、７月の失業率は前年同月より０・３ポイント悪化の３・４％。日本の３・７％（６月季節調整値）に迫る。韓国の若年層（１５～２９歳）の失業率は、０・６ポイント悪化し８・９％だった。

　内部留保は１・９倍に

　韓国経済の長期低迷をどう食い止めればいいか。そこで目を付けたのが、韓国経済の屋台骨を支える大企業がため込んだ資金だ。

　共同通信によると、李明博前政権は２００８年に法人税を２５％から２２％に軽減。シンクタンクの集計によると、１０大企業グループの今年の３月の内部留保は０９年の１・９倍の約５１６兆ウォンにのぼっている。この資金の一部でも内需に振り向けられれば、景気の底上げにつながると韓国政府はみているようだ。

　２０１４年の税制改正案で発表された内部留保課税は、「企業所得還流税制」と呼ばれる。

　仕組みはこうだ。

日本では平成２２年の民主党政権下で、浮上したことがあった