一方、法人税率の低い国に設立した子会社に、親会社の持つ特許や商標権といった無形資産を譲渡し、子会社に特許使用料などを集中させ、課税を逃れるという多国籍企業の典型的な手口への対応策も提示。無形資産の価値を測る物差しは各国で違い、妥当な金額の算定が難しいため、報告書では商標権が将来、これだけの利益を生むという予測を基に現在価値を割り出す手法の導入などを示した。
このほか、外国子会社からの優先株の配当などに対し、例えば２国間の税制の違いからいずれの国でも課税されない問題には、どちらかで課税するよう法律改正すべきだと勧告した。
多国籍企業の課税逃れは、米コーヒーチェーン大手のスターバックスや米ＩＴ（情報技術）大手のグーグルなどが、各国の税制差を利用し巨額の税金を払っていないとの問題で１２年に表面化。ＯＥＣＤが課税逃れに向けたルール作りを急いでおり、ＯＥＣＤでは今回の報告に続き、来年９月と１２月に対応策を示す予定だ。
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