多国籍企業の課税逃れ防ぐ　ネット配信など国際ルールづくりへ対応策 (3/3ページ)

　■多国籍企業の課税逃れを防ぐＯＥＣＤの主な対応策

　◆問題点

　海外からのインターネット配信に消費税（付加価値税）などが課税されない

　◆対応策

　消費税の課税方法などで４つの選択肢を提案

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　◆問題点

　２国間の税制の違いを利用して企業が税負担を軽減

　◆対応策

　Ａ、Ｂ両国のいずれかで課税できるように法律改正を勧告

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　◆問題点

　商標権や特許など金額の算定が困難な無形資産を法人税率の低い国に譲渡し、税負担を軽減

　◆対応策

　無形資産の現在の価値を、将来見込める利益から逆算する対策などを検討