特区諮問会議　「地域限定保育士」を創設　規制緩和メニュー提示

　政府は１０日、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を緩和する６カ所の国家戦略特区で新たに行うことを可能とする規制緩和のメニューを示した。通常年１回の保育士試験と別に試験を行い、その合格者が特区内の都道府県限定で３年程度保育士として勤務できる「地域限定保育士」（仮称）の創設など、１４項目を提示した。追加規制緩和策を盛り込んだ改正国家戦略特区法案を、今臨時国会に提出する方針。

　会議では、規制緩和のメニューを（１）ビジネス環境のグローバル化（２）公的インフラの民間開放（３）持続可能な社会保障制度の構築（４）新たな地方創生モデルの構築－の４分野に分けて示した。社会保障分野の政策として盛り込まれた「地域限定保育士」の創設は、保育士不足を解消し、待機児童を減らす狙いがある。まず東京圏の特区である神奈川県で先行的に導入し、他の特区での普及も検討する。

　安倍晋三首相は「やる気のある自治体や民間企業のニーズをくみ取ったメニューで、新たな産業や雇用が創出される」と強調した。