産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、衆院選の比例代表の投票先は、自民党が37.5%で、民主党の13.2%、維新の党の10.7%を大幅に上回った。前回(11月22、23両日実施)比でみると、自民党が4.5ポイント減少したが、民主、維新両党はそれぞれ0.5ポイント増、3.1ポイント増にとどまり、自民党の「一強」状態に大きな変化は起きていない。
公明党は8.2%(前回比3.4ポイント増)、共産党は5.2%(同0.2ポイント減)、次世代の党は1.5%(同0.7ポイント増)、生活の党は1.9%(同1.3ポイント増)、社民党は1.4%(同0.6ポイント減)だった。
首相が衆院選の最大の争点としている「アベノミクス」の評価については「成功していると思う」が27.5%と前回より0.3ポイント増加した。「成功していると思わない」も、57.3%と前回より3.4ポイント減少しており、アベノミクスを重点的に訴えている成果が出ている可能性がある。