７～９月期ＧＤＰ改定値　年１・９％減に下方修正

　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、このペースが１年間続くとした年率換算で１・９％減となり、先月発表の速報値の年率１・６％減から０・３ポイント下方修正された。マイナス成長は２四半期連続。設備投資のマイナス幅が拡大したのが主因で、景気回復の足取りの鈍さを示す内容となった。

　改定値には、速報値の発表後に公表された７～９月期の法人企業統計などの結果を反映した。設備投資は、速報値の前期比０・２％減から改定値では０・４％減と悪化。内閣府によると、法人企業統計の対象にならない小規模事業者や個人事業主で設備投資の動きが弱かったことが響いた。

　公共投資も速報値の２・２％増から１・４％増へと引き下げられた。人手不足や資材価格の高騰で工事の進（しん）捗（ちょく）が遅れ、十分な景気下支え効果を発揮できていない可能性もある。消費税増税の影響が続く住宅投資は６・７％減から６・８％減に下方修正となった。

　その他の項目では、個人消費は速報値の前期比０・４％増から変わらず、速報値段階でＧＤＰを大きく押し下げた在庫投資は寄与度でマイナス０・６ポイントで変わらなかった。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰも０・９％減（速報値は０・８％減）、年率換算で３・５％減（同３・０％減）に下方修正された。