今月30日の決定を目指す与党税制改正大綱に「税率格差を縮小する方向で見直しを行う」と盛り込み、来年夏までに詳細な制度設計を詰める。
政府は当初、15年度税制改正大綱に、税率の一本化を明記することを検討していた。しかしビール業界の課税出荷数量に占める発泡酒と第3のビールの比率が約50%に達する中、酒税の見直しは影響が大きい。増税で発泡酒と第3のビールが値上がりすれば家計も影響を受けるため、制度設計には一定の時間が必要と判断した。
政府は年明けからビール業界に対するヒアリングを行うが、ビール業界は販売戦略の大幅な変更を余儀なくされる可能性がある。各社の商品開発に与える影響にも配慮し、実施は16年度から5~7年の猶予期間を設けることを検討している。
■ビール類の350ミリリットル缶当たりの酒税額
ビール77円/発泡酒47円/第3のビール28円 → 約55円