消費税再増税を見送る決断　これだけではアベノミクスの効能は取り戻せない (2/4ページ)

　円安の度合いに比べて円建て株価の上昇幅が小さいからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元金融緩和が２０１３年４月４日に打ち出されて以来、ほぼ重なるようにして変動してきた。それが、消費税増税後の景気動向を示す４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）第１次速報値が発表された８月１３日からカイ離し始めた。そして９月末からは円建て、ドル建てとも下落基調に転じ、その後を追うように円安傾向が止まった。円高に反転すると、今度は株安要因になる。

　アベノミクスは異次元金融緩和で円安誘導し、株高につなげる。物価は日銀によるインフレ目標の狙い通りに上昇し、実質金利がマイナスになる。すると消費者や企業はカネを貯めずに消費したり、設備や株式などに投資する。

　だが、金融だけで「１５年デフレ」から脱出できるほど甘くはない。

　２００１年３月から２００６年３月までの日銀による量的緩和期では円安で輸出を増やし、株価も上がったが、デフレ基調は続き、物価の下落以上に賃金が下がり、つまり実質賃金は下落し続けた。民間設備投資の回復もほんの一時期に終わった。

アベノミクスが始まるまでの特徴は…