消費税再増税を見送る決断　これだけではアベノミクスの効能は取り戻せない (3/4ページ)

　ところが、黒田日銀総裁は「異次元金融緩和があるので、増税しても景気は回復基調を続ける」と安倍首相を説き、増税に踏み切らせた。

　下のグラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まるまでの特徴は、円高局面では実質賃金が大きく落ち込んできたこと。そして全体としては１９９７年４月の橋本龍太郎政権による消費税率引き上げ（３％から５％へ）以降、実質賃金は下降トレンドにあり、今年４月の税率８％へのアップ以降、下落速度に加速がかかったことである。

　もう１つ、アベノミクス「第１の矢」である日銀の異次元金融緩和で円安に反転したのだが、円安にもかかわらず実質賃金が下落しており、円安＝賃金アップという期待が消えてしまった。円安効果で輸入コストが上がり消費者物価上昇率が１％以上上がったのは日銀の思惑通りだったのだが、名目賃金は上がらないので、実質賃金はむしろ押し下げられた。４月には春闘で１％程度のベアは実現したのだが、消費税増税分の価格転嫁で消費者物価は２％程度、円安効果と合わせて３％台半ばまで上がった。実質賃金の急降下はこうして始まったのだ。

円安は物価だけを上げさせ、賃上げには結びつかない