政府も、民間エコノミストや大手経済紙などメディア多数派も1997年度増税後の教訓を一顧だにしない。その根拠は、円安に伴う企業収益アップや株高などアベノミクス効果に対する過信としか言いようがないのだが、円安は物価だけを上げさせ、賃上げには結びつかない。株高が家計消費を押し上げる効果は乏しいうえに、外国人投資家は株価が上がれば機を見て売り逃げるので、上昇基調は突如打ち切られ、またたく間に下落局面に転じることも多い。
安倍首相が今後、来年10月からの再増税を見送る決断をするだけでは、アベノミクスの効能を取り戻せるのか、疑問である。それほど、10%への税率アップの衝撃は大きい。首相は、思い切った所得税減税に踏み切るべきだ。(ネットマネー)