相続税、来年１月から増税　課税対象世帯拡大も…やり方次第で税負担軽減 (2/3ページ)

　基礎控除は現在「５０００万円＋法定相続人１人当たり１０００万円」だが、年明けからは「３０００万円＋法定相続人１人当たり６００万円」になる。例えば、夫が死亡し、母と２人の子供の合計３人で相続するケースだと、現在は、遺産が８０００万円以下なら基礎控除（５０００万円に１０００万円×３人の合計８０００万円）で全額が差し引かれ、相続税がかからない。しかし、来年１月以降は、遺産が４８００万円を超えると、基礎控除（３０００万円に６００万円×３人の合計４８００万円）を上回る部分に税金がかかる。大和総研では、遺産が５０００万円なら１０万円、８０００万円なら１７５万円の新たな税負担が発生すると試算する。

　課税対象の世帯も大幅に増える。地価が相対的に高い都市部の場合、これまで相続税に縁の薄かった一般のサラリーマンも「新たな対象に加わる可能性がある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）ためだ。１２年の亡くなった人全体に占める相続税の課税対象件数は４．２％だったが、１５年は約６％に増える見込み。また、相続を受ける人のうち、税負担が生じる人の数も、全国で約１．５倍の２０万人弱に拡大する見通しだという。

生前に資産を移転するのも有力な節税手法