相続税、来年１月から増税　課税対象世帯拡大も…やり方次第で税負担軽減 (3/3ページ)

　ただ、やり方次第で税負担は軽くできる。同居の親が亡くなって宅地を相続する場合などに一定の面積までは税負担が軽くなる特例措置や、死亡保険金の非課税枠の活用も手段の一つ。政府・与党が来年度税制改正で検討する、教育や住宅購入の資金を孫などに贈る場合、贈与税が非課税となる制度で、生前に資産を移転するのも有力な節税手法だ。

　大和総研の是枝俊悟研究員は「税負担軽減には、生命保険に加入したり、生前贈与で相続財産を減らしたりしておくことがポイント」と指摘する。