自民総裁任期「３期９年」延長論浮上　安倍首相、五輪・改憲へ道 (2/2ページ)

　首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『長期政権が視野に入る強い首相』をアピールすればいい」と発言する。３期まで任期を延長すれば、安倍首相は３３年９月まで務めることができる。

　町村信孝衆院議長も、町村派会長時代の昨年１２月１９日、記者団に対し「どこの（自治体の）首長も１期４年を３期、４期する。次回の総裁選のみならず、その後も可能な限り長くやって政治を前に進めることが、国民の期待することだ。首相は長くやったほうがいい」と語った。

　ただ、谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長らは任期延長に慎重だという。別の党幹部は、安倍政権の長期化は「ポスト安倍」候補が育たない土壌を作ることにもなりかねず、「党の力を弱める。犯してはいけない禁じ手だ」と批判する。

　総裁の任期は、１５年９月に小泉純一郎首相（当時）が総裁に再選されてから、１期あたり２年から３年に１年延長された。郵政民営化を争点とした１７年の衆院選で自民党が大勝し、小泉氏の任期を１期延長すべきだとする意見が出たが、小泉氏は受け入れず、任期満了で退陣した。

　一方、昭和６１年の衆参同日選で自民党大勝に導いたとして、中曽根康弘首相（同）の総裁任期が特例で１年延長された。